平成30年のデータをもとに、離婚調停・裁判の期間と離婚成立のパーセンテージを調べましたので、ご報告いたします。
動画での解説は下記の画像をクリックしてください。文章での解説はスクロールしてご覧ください。
離婚調停の期間と回数
離婚調停の期間は、裁判所が発表している「司法統計年報」で調べることができます。
このページでは平成30年度のデータで離婚調停の期間を解説します。
参考：平成30年度 司法統計年報 第16表
離婚調停の期間は、下記の通りとなります。
3ヶ月以内：32%
6ヶ月以内：67％
1年以内 ：93%
半数以上が6か月以内に結論が出ています。
長くても1年以内という感じです。
離婚調停の回数は、下記の通りとなります。
3回以内 ：60%
4回以内 ：74％
5回以内 ：83%
半数以上が3回以内で結論が出ています。
多くても5回以内といったところです。
離婚調停で離婚が成立する割合
離婚調停で離婚が成立した割合は下記の表でわかります。
参考：平成30年度 司法統計年報 第15表 一部抜粋
離婚調停で離婚が成立した数は、調停離婚20,050、協議離婚届出236、協議離婚成立1,629の合計21,915になります。
調停総数40,620で割ると、離婚調停で離婚が成立した割合は54%、ということになります。
調停不成立になった割合は25%（10,0050 ÷ 40,620）になります。
ざっくり言うと、離婚調停の約半分で離婚が成立し、4分の1は調停不成立、ということが言えます。
離婚裁判の期間
調停が不成立になると離婚裁判を申し立てられます。
そこで離婚裁判でどれくらい期間がかかるかを調べてみました。
離婚裁判の期間は、裁判所が発表している「人事訴訟事件の概況」で調べることができます。
こちらも平成30年度のデータで離婚裁判の期間を調べてみました。
参考：人事訴訟事件の概況－平成３０年１月～１２月－（５ 平均審理期間について）より
離婚裁判全体では平均審理期間は13.2ヶ月となります。
ただし、両者が判決まで争った場合（離婚のうち対席かつ判決）は17.8ヶ月となります。
離婚裁判の場合、裁判の途中で裁判官が和解の提案をしてきます。
参考：人事訴訟事件の概況－平成３０年１月～１２月－（４ 終局区分別件数について、終局区分別割合の推移）より
上記のグラフの通り、離婚裁判において判決は37.2%、和解は48.6%と、和解で決着するケースの方が多いのです。
この割合を利用し、判決まで争わず和解などで解決した場合の平均審理期間を算出してみました。
裁判上の和解などでの決着までの期間は10.5ヶ月となりました。
まとめると、離婚裁判の平均審理期間は下記のようになります。
全 体 13.2ヶ月（100.0%）
判 決 17.8ヶ月（37.2%）
和解など 10.5ヶ月（48.6%,その他14.2%）
つまり、離婚裁判の平均審理期間は、裁判上の和解などで解決してもよい場合は10.5ヶ月、判決まで争う場合は17.8ヶ月となります。
離婚裁判で離婚が成立する割合
離婚裁判の判決では89％で離婚が認められています。
計算式：判決のうち認容 ÷ 判決合計のうち離婚（2,788 ÷ 3,136）
参考：人事訴訟事件の概況－平成３０年１月～１２月－（４ 終局区分別件数について、終局区分別件数一覧）より
離婚裁判合計では、和解で離婚成立が49%、判決で離婚成立が33%、合計82%で離婚成立となります。
まとめ
離婚調停、離婚裁判の期間、離婚成立割合をまとめると以下の通りとなります。
離婚調停の期間：3ヶ月から1年
離婚裁判の期間：10ヶ月から18ヶ月
A.離婚調停での離婚成立：54％（期間6ヶ月）
B.離婚裁判で和解で離婚成立：49％（期間10ヶ月）
C.離婚裁判で判決で離婚判決：33%（期間18ヶ月）
少し乱暴な結論になりますが、データ的には下記のようなことが言えるかと思います。
離婚調停で離婚できる可能性は54%、期間は6ヶ月（A）
離婚調停で離婚できず裁判を申し立て裁判上の和解で離婚できる可能性は49%、期間は16ヶ月（A+B）
離婚調停で離婚できず裁判を申し立て判決を得て離婚できる可能性は33%で、期間は24ヶ月（A+C）
いずれにしましても、離婚調停、離婚裁判となると、ほとんど離婚できると考えてよいかと思います。
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