離婚の弁護士費用の旧相場 | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

以前は弁護士報酬会規というのが、弁護士が所属する各弁護士会にあり、それに基づいて弁護士費用が算出されていました。

現在は、その報酬会規は撤廃され、弁護士それぞれが自由に価格を設定してもよいことになっています。

しかし自由価格にはなっているのですが、弁護士のホームページを見ると、多くの弁護士が、以前の報酬会規を目安に弁護士費用を設定しています。

ここではその報酬会規で記載されていた弁護士費用をひとつの目安に、おおよその相場を表示します。

離婚の旧相場の規定

離婚調停や離婚交渉は、離婚訴訟よりも10万円ほど安くなっています。

つまり、離婚訴訟まで発展しないで離婚できた場合は、着手金＋報酬金両方で、60万円～100万円の範囲の弁護士費用ということになります。

ただし、これは着手金、報酬金だけの話ですので、これ以外に弁護士の日当がプラスされます。

弁護士日当の相場は1時間1万円ですので、この離婚調停などで40時間の時間がかかったとすると、40時間×1万円＝40万円がプラスされます。

さらに慰謝料などの経済的利益が加わると、その経済的利益の額で着手金、報酬金を計算しプラスされます。

たとえば慰謝料300万円を請求し、離婚調停で慰謝料300万円で離婚が成立した場合の弁護士費用計算になります。

上記の表から着手金は、54万円以上74万円以下、報酬金は、78万円以上98万円以下となり、合計132万円～182万円ということになります。

ただし、これは着手金、報酬金だけの話ですので、これ以外に弁護士の日当がプラスされます。

弁護士日当の相場は1時間1万円ですので、この離婚調停で40時間の時間がかかったとすると、40時間×1万円＝40万円がプラスされます。

トータル172万円～222万円の弁護士費用となります。

最も現在は自由価格ですので、こういった案件でも安く処理してくれる弁護士もいます。

市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度アンケート結果版]を見ると、もっと安く対応してくれる弁護士が多くいることがわかります。

※経済的利益の額に注意してください。

例えば現実的には300万円程度の慰謝料が妥当だとした場合に、1000万円の慰謝料をふっかけると、経済的利益の額が高くなります。

経済的利益の額が高くなればそれに合わせて着手金も高くなります。

ですから現実的に決着しないような高額な慰謝料をふっかけると、弁護士費用が高くなるので十分検討する必要があります。

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