弁護士の無料相談にも、各法律事務所で行っている無料相談、弁護士会の無料相談、市役所など公的機関で開催している無料相談といろいろあります。
ここでは、各法律事務所で行っている無料相談における注意点に関して解説します。
すべて無料相談とは限らない
例えば「離婚 弁護士 無料相談」などとネットで検索すると、無料相談をしている法律事務所を簡単に探すことができます。
しかし、個々の法律事務所で行っている無料相談の場合、無条件ですべての分野において無料相談をしている法律事務所は少ないです。
多くの法律事務所では、無料相談の分野や条件が決められていますので、注意してください。
そうじゃないと「無料相談できると思って電話したのに」と、いらいらすることがあります。
事前にあなたの法律相談は無料相談の対象になるかどうか、法律事務所に確認することをオススメします。
無料と有料相談の例
以下は私が調べた無料相談と有料相談の一部の例となります。
分野や条件は個々の法律事務所で異なりますので、事前にあなたが相談したいと思う法律事務所に確認してください。
下記の例の中には、これが無料でなんでこっちは有料なのか、と一般市民感情としては納得できないものもあるかと思いますが、法律事務所の方針も様々ですので、一部の例として参考程度に考えておいてください。
【労働問題の場合】
・残業代請求の相談は無料だが、パワハラの相談は有料。
・不当解雇の相談は無料だが、賃下げ・不当な人事異動などの相談は有料。
【交通事故の場合】
・人身事故の被害者側は無料だが、加害者側は有料。
・後遺障害認定以上の交通事故被害者のみ無料。
・人身事故の被害者側は無料だが、物損は有料。
【離婚問題の場合】
・別居中は無料だが、同居している場合は有料。
・未払い養育費の回収の相談は有料。
・認知請求や認知を請求されているなどは有料。
【相続問題の場合】
・遺産分割を争っている場合は無料だが、相続がまだ発生していない場合は有料。
・遺言書の作成の相談は有料。
・財産の信託に関する相談は有料。
【債務整理の場合】
債務整理に関しては条件を設定している法律事務所は少なく、多くの法律事務所で無料相談しています。
【刑事事件の場合】
・加害者側は無料だが、被害者側は有料。
・痴漢・盗撮などの刑事事件の加害者側は無料だが、それ以外の刑事事件は有料。
上記は一部の例であって、個々の法律事務所により異なります。
無料相談の対象かどうかを確認してから、無料相談のお申込みをしてください。
個々の法律事務所の無料相談のメリット・デメリット
個々の法律事務所が実施している無料相談のメリットは、ある程度お客の都合で法律相談の日程を組んでもらえる点にあります。
ですから、急いでいる方は比較的早期に法律相談が可能となります。
上記でも説明しましたが、デメリットは、すべての問題が対象ではないということです。
とはいえ、個々の法律事務所が行っている無料相談は、真剣に弁護士に依頼しようかどうかを検討している方にはよいものだと思います。
弁護士費用は高額になります。
弁護士選びは慎重にお願いいたします。
この記事が少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。
今後とも弁護士費用.comをよろしくお願いいたします。