民事事件の弁護士費用計算で注意すること | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

民事事件の場合、多くの法律事務所では経済的利益の額を基に弁護士費用が計算されます。

ですから、どのように経済的利益を見積もるかで弁護士費用が大きく異なります。

ここでは、労働事件を例に具体的にどのように弁護士費用が変わるかを考えてみたいと思います。

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慰謝料請求額が高すぎるケース

例えば、会社から度を越した退職勧奨で精神的な苦痛を受けた相談者がいたとします。

相談者はネット弁護士を探し、Ａ法律事務所に相談したところ「過去の判例から慰謝料はせいぜい２００万円くらいですね」と言われたとします。

相談者はそんなに低いのかと、他のＢ法律事務所にも相談しました。
すると今度は「それなら２０００万円は請求できますよ」と言われました。
そこで相談者はその気になって、その労働問題の解決をＢ法律事務所に依頼したとします。

この場合のＢ法律事務所の着手金は、請求額の２０００万円をベースに民事訴訟の弁護士費用自動計算で計算すると１０９万円になります。

ところがＢ法律事務所の言っていることとは異なり、判決は請求額の十分の一の２００万円だったとします。
この場合の報酬金は、２００万円を獲得できましたので、２００万円を経済的利益とすると３２万円になります。
結局、相談者は２００万円を獲得し、着手金１０９万円、報酬金３２万円の合計１４１万円の弁護士費用を負担することとなりました。
手元に残ったのはわずか５９万円です。

これがＡ法律事務所の言うように最初から２００万円だけの請求であれば、着手金１６万円＋報酬金３２万円の合計４８万円の弁護士費用で済んでいました。
そして手元には１５２万円も残る計算になります。

まとめ

このように請求額を変えるだけで着手金も変わってきますので、「高額な請求をしましょう」と弁護士に言われたとしても、弁護士費用の計算方法や似たケースの判例では実際どれくらいの金額が獲得できたのかを聞いてみるとよいでしょう。

そして請求額を基に着手金が計算されるのであれば、十分に注意すべきです。
あなたが相談した弁護士が高額請求できると言っても、他の弁護士はそんなに高額な慰謝料が取れるわけはないだろう、と考えるかもしれません。
ですから、何人かの弁護士に相談してみて、検討するのがよいと思います。

高額請求できるのと、高額な慰謝料を獲得できるのでは意味が異なるのですから、慎重に比較して弁護士を選んでください。

この記事が参考になれば幸いです。

今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。

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