為替デリバティブ被害の弁護士費用の種類 | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

為替デリバティブ被害の各法律事務所の弁護士費用を調査しましたので、ご報告いたします。

弁護士費用は自由化されましたので、いろいろな弁護士費用があります。

調査の結果、５０００万円減額できた場合で、最低の３５０万円から最高の１２００万円まで、弁護士費用に３．４倍の開きがありました。

あなたにとってどのような弁護士費用が有利か参考にしてください。

[PR]

為替デリバティブ被害の弁護士費用のパターン

金融ＡＤＲ利用での弁護士費用を少し調べてみましたが、以下の９パターンがありました。

Ａ　旧報酬規定の民事訴訟の３分の２
Ｂ　旧報酬規定の民事訴訟の３分の２、ただし月額５万円の顧問契約条件あり
Ｃ　旧報酬規定の民事訴訟・交渉区別なし（３分の２表記なし）
Ｄ　着手金：８％、報酬金：１６％
Ｅ　着手金：１０万円、報酬金：減額７％、回収２０％
Ｆ　着手金：ゼロ、報酬金：減額７％、回収２０％
Ｇ　着手金：ゼロ、報酬金：減額１０％、回収１５％
Ｈ　着手金：ゼロ、報酬金：減額１０％、回収２４％
Ｉ　着手金：ゼロ（ただし月額５万円の顧問契約条件あり）、報酬金：減額１０％、回収２４％

弁護士費用も自由化されさまざまな弁護士費用があり、どの法律事務所を選んでよいか迷うばかりです。

一般的なのがパターンＡだと思います。
過払い金返還請求や債務整理の流れで着手金ゼロのパターンＦからＩの法律事務所も目立つようになってきました。

5000万円減額できた場合の弁護士費用

金融ＡＤＲで5000万円減額できたと仮定（期間は６ヶ月）して、上記９パターンの弁護士費用を計算してみました。

Ａ　着手金：146万円、報酬金：292万円、合計：４３８万円
Ｂ　着手金：146万円、報酬金：292万円、顧問料：30万円、合計４６８万円
Ｃ　着手金：219万円、報酬金：438万円、合計：６５７万円
Ｄ　着手金：400万円、報酬金：800万円、合計：１２００万円
Ｅ　着手金：10万円、報酬金：350万円、合計：３６０万円
Ｆ　着手金：ゼロ、報酬金：350万円、合計：３５０万円
Ｇ　着手金：ゼロ、報酬金：500万円、合計：５００万円
Ｈ　着手金：ゼロ、報酬金：500万円、合計：５００万円
Ｉ　着手金：ゼロ、報酬金：500万円、顧問料：30万円、合計５３０万円

上記の様な結果になりました。最低の３５０万円から最高の１２００万円まで、３．４倍の開きがあります。

また、着手金ゼロでも報酬金のパーセンテージによっては、従来よりも弁護士費用が高くなることがわかりました。

しかし様々でホントに、どの法律事務所を選ぶかで大きく弁護士費用が違ってくるのがわかると思います。