弁護士に依頼し5億5千万円から10億円の民事訴訟を起こした場合の弁護士費用は、着手金1469万円~2369万円、報酬金2938万円~4738万円となり、合計4407万円~7107万円となります。

相手に請求する額を5億5千万円、6億円、6億5千万円、7億円、7億5千万円、8億円、8億5千万円、9億円、9億5千万円、10億円と5千万円ごとに民事訴訟の弁護士費用を細かく計算しました。

5億5千万円から10億円の民事訴訟の弁護士費用一覧表

請求額 着手金 報酬金 合計
5億5千万円 1469万円 2938万円 4407万円
6億円 1569万円 3138万円 4707万円
6億5千万円 1669万円 3338万円 5007万円
7億円 1769万円 3538万円 5307万円
7億5千万円 1869万円 3738万円 5607万円
8億円 1969万円 3938万円 5907万円
8億5千万円 2069万円 4138万円 6207万円
9億円 2169万円 4338万円 6507万円
9億5千万円 2269万円 4538万円 6807万円
10億円 2369万円 4738万円 7107万円

※1.民事訴訟の弁護士費用の計算方法は「民事事件の弁護士費用の相場」をご覧ください。

着手金も高額となります

数億円の民事訴訟を起こすとなると着手金も高額になります。

裁判に勝って、相手から賠償金などを回収できればいいですが、裁判に負けると大きな損になります。

ですから、裁判に勝てる見込みなどを弁護士と話し合って、十分に検討し、弁護士に依頼するようにしてください。

裁判に勝ったら報酬金が発生

過払金や交通事故の賠償金の請求の場合、多くの弁護士は回収できた過払い金や賠償金から弁護士費用を差し引き、依頼者にお金を渡します。

ですから、基本的に依頼者が持ち出しになることはありません。

しかし、一般民事訴訟の場合、判決が出た時を基準に報酬金を請求されることがあります。

わかりやすく説明しますと、10億円の損害賠償請求を行い勝訴したとします。

10億円の民事訴訟の報酬金は4738万円となります。

そこで弁護士から4738万円が請求されることもあるということです。

この段階では、判決が出ただけでまだ相手から賠償金の入金はありません。

賠償金が回収できて報酬金が発生するのでは? と思われる方もいるかと思いますが、必ずしもそうとは限らないのです。

ですから、委任契約を結ぶ際には、着手金や報酬金の支払うタイミングもきちんと担当の弁護士に確認してください。

特に請求額が高くなればなるほど弁護士費用は高くなります。

弁護士選びは慎重にお願いいたします。

民事訴訟の弁護士費用の計算方法

民事訴訟の弁護士費用の計算方法は複雑ですが、簡単に説明いたします。
経済的利益の額に基づく旧報酬規程の民事事件の着手金、報酬金の計算方法は下記表の通りです。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5% 10%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3% 6%
3億円を超え部分 2% 4%

※着手金は10万円を最低額とする。

経済的利益の額が10億円の場合

1.300万円までは着手金8%、報酬金16%で計算
 300万円までの着手金は300万円×8%=24万円、報酬金は300万円×16%=48万円
2.300万円から3000万円までは着手金5%、報酬金10%で計算
 300万円から3000万円までの着手金は(3000万円-300万円)×5%=135万円、報酬金は2700万円×10%=270万円
3.3000万円から3億円までは着手金3%、報酬金6%で計算
 3000万円から3億円までの着手金は(3億円-3000万円)×3%=810万円、報酬金は2億7千万円×6%=1620万円
4.3億円を超え部分は着手金2%、報酬金4%で計算
 3億円から10億円までの着手金は(10億円-3億円)×2%=1400万円、報酬金は2億円×4%=2800万円

上記1+2+3+4の合計で、民事訴訟で10億円請求し、10億円獲得できた場合の弁護士費用は、着手金:2369万円、報酬金:4738万円、合計:7107万円となります。

このように民事訴訟の弁護士費用の計算は複雑なため、自動計算フォームを作成しました。
詳しくは「民事訴訟の弁護士費用自動計算フォーム」をご覧ください。

この記事が参考になれば幸いです。

今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。

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