3200万円から5000万円の民事訴訟の弁護士費用一覧 | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

弁護士に依頼し3200万円から5000万円の民事訴訟を起こした場合の弁護士費用は、着手金165万円～219万円、報酬金330万円～438万円となり、合計495万円～657万円となります。

相手に請求する額を3200万円、3400万円、3600万円、3800万円、4000万円、4200万円、4400万円、4600万円、4800万円、5000万円と200万円ごとに民事訴訟の弁護士費用を細かく計算しましたのでご参照ください。

3200万円から5000万円の民事訴訟の弁護士費用一覧表

請求額	着手金	報酬金	合計
3200万円	165万円	330万円	495万円
3400万円	171万円	342万円	513万円
3600万円	177万円	354万円	531万円
3800万円	183万円	366万円	549万円
4000万円	189万円	378万円	567万円
4200万円	195万円	390万円	585万円
4400万円	201万円	402万円	603万円
4600万円	207万円	414万円	621万円
4800万円	213万円	426万円	639万円
5000万円	219万円	438万円	657万円

※1.民事訴訟の弁護士費用の計算方法は「民事事件の弁護士費用の相場」をご覧ください。

着手金も高額となります

例えば、5000万円の民事訴訟を起こす際の着手金は219万円と高額になります。

裁判に勝って、相手から賠償金などを回収できればいいですが、裁判に負けると着手金219万円は損することになります。

ですから、裁判に勝てる見込みなどを弁護士と話し合って、十分に検討し、弁護士に依頼するようにしてください。

報酬金にも注意

裁判に勝ち、相手から入金される前に弁護士から報酬金を請求される場合もあります。

わかりやすく説明します。

例えば、5000万円の損害賠償請求を行い勝訴したとします。

5000万円の民事訴訟の報酬金は438万円となります。

そこで弁護士から438万円が請求されることもあるということです。

この段階では、判決が出ただけでまだ相手から賠償金の入金はありません。

賠償金が回収できて報酬金が発生するのでは？　と思われる方もいるかと思いますが、必ずしもそうとは限らないのです。

ですから、弁護士と委任契約を結ぶ際には、着手金や報酬金の支払うタイミングもきちんと担当の弁護士に確認してください。

特に請求額が高くなればなるほど弁護士費用は高くなります。

弁護士選びは慎重にお願いいたします。

民事訴訟の弁護士費用の計算方法

民事訴訟の弁護士費用の計算方法は複雑ですが、簡単に説明いたします。
経済的利益の額に基づく旧報酬規程の民事事件の着手金、報酬金の計算方法は下記表の通りです。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え 3,000万円以下の部分	5％	10％
3,000万円を超え 3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超え部分	2％	4％

※着手金は10万円を最低額とする。

経済的利益の額が5000万円の場合
1.300万円までは着手金8％、報酬金16％で計算
　よって着手金は300万円×8％＝24万円、報酬金は300万円×16％＝48万円
2.300万円から3000万円までは着手金5％、報酬金10％で計算
　よって着手金は（3000万円－300万円）×5％＝135万円、報酬金は2700万円×10％＝270万円
3.3000万円から3億円までは着手金3％、報酬金6％で計算
　よって着手金は（5000万円－3000万円）×3％＝60万円、報酬金は2000万円×6％＝120万円

上記1+2+3の合計で、民事訴訟で5000万円請求し、5000万円獲得できた場合の弁護士費用は、着手金：219万円、報酬金：438万円、合計：657万円となります。

このように民事訴訟の弁護士費用の計算は複雑なため、自動計算フォームを作成しました。
詳しくは「民事訴訟の弁護士費用自動計算フォーム」をご覧ください。

この記事が参考になれば幸いです。

今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。

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