2100万円から3000万円の民事訴訟の弁護士費用一覧 | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

弁護士に依頼し2100万円から3000万円の民事訴訟を起こした場合の弁護士費用は、着手金114万円～159万円、報酬金228万円～318万円となり、合計342万円～477万円となります。

相手に請求する額を2100万円、2200万円、2300万円、2400万円、2500万円、2600万円、2700万円、2800万円、2900万円、3000万円と100万円ごとに民事訴訟の弁護士費用を細かく計算しましたのでご参照ください。

2100万円から3000万円の民事訴訟の弁護士費用一覧表

請求額	着手金	報酬金	合計
2100万円	114万円	228万円	342万円
2200万円	119万円	238万円	357万円
2300万円	124万円	248万円	372万円
2400万円	129万円	258万円	387万円
2500万円	134万円	268万円	402万円
2600万円	139万円	278万円	417万円
2700万円	144万円	288万円	432万円
2800万円	149万円	298万円	447万円
2900万円	154万円	308万円	462万円
3000万円	159万円	318万円	477万円

※1.民事訴訟の弁護士費用の計算方法は「民事事件の弁護士費用の相場」をご覧ください。

裁判に勝ったら報酬金が発生する場合も

過払金や交通事故の賠償金の請求の場合、多くの弁護士は回収できた過払い金や賠償金から弁護士費用を差し引き、依頼者にお金を渡します。

ですから、基本的に依頼者が持ち出しになることはありません。

しかし、一般民事訴訟の場合、判決が出た時を基準に報酬金を請求されることがあります。

わかりやすく説明しますと、3000万円の損害賠償請求を行い勝訴したとします。

3000万円の民事訴訟の報酬金は318万円となります。

そこで弁護士から318万円が請求されることもあるということです。

この段階では、判決が出ただけでまだ相手から賠償金の入金はありません。

賠償金が回収できて報酬金が発生するのでは？　と思われる方もいるかと思いますが、必ずしもそうとは限らないのです。

ですから、委任契約を結ぶ際には、着手金や報酬金の支払うタイミングもきちんと担当の弁護士に確認してください。

特に請求額が高くなればなるほど弁護士費用は高くなります。

弁護士選びは慎重にお願いいたします。

民事訴訟の弁護士費用の計算方法

民事訴訟の弁護士費用の計算方法は複雑ですが、簡単に説明いたします。
経済的利益の額に基づく旧報酬規程の民事事件の着手金、報酬金の計算方法は下記表の通りです。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え 3,000万円以下の部分	5％	10％
3,000万円を超え 3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超え部分	2％	4％

※着手金は10万円を最低額とする。

経済的利益の額が3000万円の場合
1.300万円までは着手金8％、報酬金16％で計算
　よって着手金は300万円×8％＝24万円、報酬金は300万円×16％＝48万円
2.300万円から3000万円までは着手金5％、報酬金10％で計算
　よって着手金は（3000万円－300万円）×5％＝135万円、報酬金は2700万円×10％＝270万円

上記1+2の合計で、民事訴訟で2000万円請求し、2000万円獲得できた場合の弁護士費用は、着手金：159万円、報酬金：318万円、合計：477万円となります。

このように民事訴訟の弁護士費用の計算は複雑なため、自動計算フォームを作成しました。
詳しくは「民事訴訟の弁護士費用自動計算フォーム」をご覧ください。

この記事が参考になれば幸いです。

今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。

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