弁護士に依頼し10万円から100万円の民事訴訟を起こした場合の弁護士費用は、着手金10万円、報酬金1万6千円~16万円となり、合計11万6千円~26万円となります。
相手に請求する額を10万円、20万円、30万円、40万円、50万円、60万円、70万円、80万円、90万円、100万円と10万円ごとに民事訴訟の弁護士費用を細かく計算しましたのでご参照ください。
10万円から100万円の民事訴訟の弁護士費用一覧表
請求額 | 着手金 | 報酬金 | 合計 |
---|---|---|---|
10万円 | 10万円 | 1万6千円 | 11万6千円 |
20万円 | 10万円 | 3万2千円 | 13万2千円 |
30万円 | 10万円 | 4万8千円 | 14万8千円 |
40万円 | 10万円 | 6万4千円 | 16万4千円 |
50万円 | 10万円 | 8万円 | 18万円 |
60万円 | 10万円 | 9万6千円 | 19万6千円 |
70万円 | 10万円 | 11万2千円 | 21万2千円 |
80万円 | 10万円 | 12万8千円 | 22万8千円 |
90万円 | 10万円 | 14万4千円 | 24万4千円 |
100万円 | 10万円 | 16万円 | 26万円 |
※1.民事訴訟の報酬金を最低20万円としている弁護士も多くいます。その場合の10万円から100万円の民事訴訟の弁護士費用は着手金10万円、報酬金20万円、合計30万円となります。
※2.民事訴訟の弁護士費用の計算方法は「民事事件の弁護士費用の相場」をご覧ください。
確実に回収できる見込みがあるかどうか
例えば、100万円の売掛金の回収などの民事訴訟を起こして勝っても、相手が素直に払ってくれればいいのですが、払ってくれないと、弁護士に依頼しても費用倒れになる可能性があります。
ですから、回収できる可能性があるかどうかも考え、弁護士に依頼するかどうかを検討してください。
100万円以下の民事訴訟の場合
過払金請求や交通事故の場合は、相手が消費者金融機関、保険会社ということもあり、回収できる可能性は高いため、引き受けてくれる弁護士を探すのはそれほど苦労はしないと思います。
しかし、100万円以下の売掛金の回収、貸した金を返して欲しい、騙されて情報商材を買ってしまったなどの民事訴訟の場合、依頼を引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいと思います。
その理由は、先にも説明しましたが、回収できる見込みがあるかどうかにかかってくるからです。
ダメもとで返せと請求してみましょうか? というのはあっても、裁判を起こすとなると、依頼を引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいです。
弁護士は必ず依頼を引き受けなければならないということはありません。
依頼を自由に断ることができます。
ですから、100万円以下の民事訴訟の場合は、依頼者費用倒れになる可能性も高く、依頼を引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいということになります。
しかし、情報商材の返金請求をしてくれる弁護士もいますので、少額だからとあきらめず「情報商材詐欺 弁護士」などのように検索するとよいかと思います。
名誉毀損で賠償金を請求するときなども、「名誉毀損 請求 弁護士」などのようにできるだけ具体的に検索すると、対応してくれる弁護士を探しやすくなります。
民事訴訟の弁護士費用の計算方法
民事訴訟の弁護士費用の計算方法は複雑ですが、簡単に説明いたします。
経済的利益の額に基づく旧報酬規程の民事事件の着手金、報酬金の計算方法は下記表の通りです。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
5% | 10% |
3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
3% | 6% |
3億円を超え部分 | 2% | 4% |
※着手金は10万円を最低額とする。
経済的利益の額が100万円の場合
1.300万円までは着手金8%、報酬金16%で計算
着手金は100万円×8%=8万円、ただし、着手金の最低額は10万円なので、着手金は10万円
報酬金は100万円×16%=16万円
よって民事訴訟で100万円請求し、100万円獲得できた場合の弁護士費用は、着手金:10万円、報酬金:16万円、合計:26万円となります。
このように民事訴訟の弁護士費用の計算は複雑なため、自動計算フォームを作成しました。
詳しくは「民事訴訟の弁護士費用自動計算フォーム」をご覧ください。
この記事が参考になれば幸いです。
今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。
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