着手金や報酬金、日当、タイムチャージ、経済的利益の額など弁護士費用の基礎知識について解説しています。
詳細は各項目をご覧ください。
法律相談料
法律相談は、委任に結びつくような事案は無料としている弁護士事務所が多いようです。
有料でも、30分5,000円、1時間1万円が相場となります。
1時間1万円は高いような気がしますが、ちょっとしたことを依頼しただけでも、着手金が10万円を超えることはあたりまえですので、法律相談を有効に活用すれば、弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えることができます。
詳しくは法律相談のページをご覧ください。
着手金
着手金は、結果の成功、不成功に関係なくに手続きしてもらうために支払う費用です。
ですからたとえ示談交渉、調停、裁判など不成功に終わっても支払った費用が戻ってくることはありません。
離婚交渉の着手金の相場は、20~30万円
刑事事件の着手金の相場は、30~40万円
詳しくは着手金のページをご覧ください。
報酬金(成功報酬)
報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払う費用です。
離婚交渉であれば離婚成立。刑事事件であれば、不起訴、無罪判決、執行猶予。示談交渉であれば示談が成立といった結果に対して支払額が決まります。
離婚交渉の報酬金の相場は、20~30万円
刑事事件の報酬金の相場は、30~40万円
詳しくは報酬金のページをご覧ください。
日当
弁護士がその事案で、被疑者に会いに行く、裁判所に行く、相手との交渉で出向くなどのときにかかる費用が日当です。
おおむね弁護士が事務所以外の場所に出向く際にかかるようです。
弁護士の時間当たりの相場(タイムチャージ)は、1時間1万円ですので、日当の相場は、半日程度なら3~5万円、1日程度なら、5~10万円になります。
ただし、着手金、報酬金はホームページ明示してある弁護士事務所が多いですが、日当をは明示している弁護士事務所は少ないので、きちんと確認してください。
詳しくは日当のページをご覧ください。
タイムチャージ
タイムチャージとは、弁護士の作業時間・拘束時間に対して支払う弁護士費用です。
弁護士により異なりますが、タイムチャージの料金が1時間3万円~4万円というのは珍しくありません。
詳しくはタイムチャージのページをご覧ください。
経済的利益の額
経済的利益の額とは、あなたがその事案で得られる利益のことです。
例えば、1千万円貸していて返してくれないので弁護士に交渉を依頼し、1千万円返してもらえた。
この場合の経済的利益の額は1千万円になります。
経済的利益の額によって、着手金、報酬金が変わりますので、注意が必要です。
詳しくは経済的利益の額のページをご覧ください。
委任契約書
弁護士に依頼する際は、委任契約書が作成されます。
そこには、対象となる事件、委任範囲、費用に関して書かれています。
疑問点があれば遠慮せず担当の弁護士に確認してください。
詳しくは委任契約書のページをご覧ください。
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