刑事事件の弁護士費用計算フォーム（起訴前の在宅事件） | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

刑事事件の在宅事件で起訴前に弁護士に依頼した際の弁護士費用の計算フォームです。

すでに釈放されている状態の在宅事件ですから、身柄が勾留されている身柄事件よりは弁護士費用は安くなります。

ただし、被害者のいる事件では示談交渉を弁護士に依頼することになると思いますので、示談金の追加費用にも注意してください。

注意事項を見ながらひとつずつ項目を埋めていって弁護士費用を計算してください。

弁護士費用は自由価格です。ここでの結果はひとつの目安として参考にしてください。

自動計算する際は、Javaスクリプトを有効にしてご利用ください。

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弁護士費用計算フォーム

（※1）起訴前の在宅事件に対する着手金の相場は、30万～50万円となりますが、30万円～40万円と低めのことが多いです。
ただし、事案の複雑さなどにより増額されることもあります。

（※2）上記※1の弁護活動の一環として、示談交渉の着手金は発生しない弁護士事務所が多いです。
示談交渉の着手金が発生しても、10万円～20万円が相場となります。

（※3）示談交渉が成功した場合の報酬金ですが、刑事弁護活動の一環として、示談交渉の報酬金は発生しない弁護士事務所と発生する事務所がまちまちです。
報酬金が発生したとしても、10万円～20万円が相場となります。

（※4）罰金や不起訴となった場合に発生する成功報酬（報酬金）です。
相場としては、不起訴になった場合は、着手金と同額程度の30万円～50万円前後くらいが多いです。
罰金の場合は20万円～40万円と不起訴の場合よりも低くなることが多いです。

（※5）否認事件などで、通常よりも弁護活動が難しくなる場合に発生する日当になります。
日当は1時間の単価にかかった時間で計算されます。
ただし日当が発生することはまれですので、規定値は0円としております。

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