刑事事件の弁護士費用の相場

刑事事件の弁護士費用は、内容にもよりますが自白しているような標準的なケースで、着手金30～40万円、報酬金30～40万円の合計60～80万円になります。

ただし、接見回数や勾留阻止などの付加的な報酬加算がないなどの細かな違いによって、法律事務所によっては自白事件でも100万円くらいの弁護士費用になることはあります。

ですから一般には冤罪や無罪を主張しているなど、よほど困難なケースでないかぎり、着手金で50万円を超えることはありません。

総額でも刑事事件の弁護士費用は高くても着手金＋報酬金（示談金は除きます）で100万円までおさまるのが普通です。

※刑事事件の弁護士費用の相場を動画で解説

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現在は法律事務所独自で弁護士報酬を決定してよいので、刑事事件に限らず相場よりもかなり高額な法律事務所がありますので、何も知らずに慌てて依頼しないように注意してください。

それと費用だけでなく、どのようなケースで不起訴になるのか、起訴されてしまう可能性が高いのかなども弁護士に聞いておくとよいでしょう。

刑事事件の不起訴率は50%以上で、罪名にもよりますが正しく弁護してもらえれば不起訴になる確率は高いです。

刑事事件の流れ、不起訴など詳しくは刑事事件の流れ　50%以上は不起訴をご覧ください。

痴漢などの刑事事件

痴漢などの刑事事件でも示談する相手がひとりという場合の弁護士費用は、着手金30～40万円、報酬金30～40万円が相場内です。
もっとも弁護士費用は各事務所が自由に決めてよいので、相場よりも高い事務所も存在します。
弁護士費用が高い事務所は優秀な弁護士。と思われがちですが、一概にそうとも言えません。
無理して高い弁護士費用の事務所に依頼し、示談金の用意ができず話がこじれるくらいなら、きちんと示談金も準備し、相場内の事務所に依頼した方がよいです。

報酬金もどういったケースでどれくらい発生するのか、きちんと依頼する前に確認してください。
委任契約書は非常に簡単にできています。「報酬金は事件終了後、双方の合意のもと決める」こんな一文で納得しないでください。
報酬金の額を聞くことで、おおよその総額がわかります。
ですから着手金だけでなく、報酬金の額を聞くことも忘れないでください。それと示談金は弁護士費用とは別に用意しておかなければなりませんので、
それも忘れないでください。
このホームページをよく読んで、刑事事件の弁護士費用の相場を理解してください。
痴漢の弁護士費用のページもご覧ください。

着手金の相場は30万円～40万円

刑事事件の弁護士費用の着手金の相場は、30万円～40万円になります。
弁護士費用が自由化される前の弁護士報酬規程の着手金が30万円～50万円でしたので、それを基準に考えている法律事務所が多いことがわかります。
身柄を拘束されていない、犯行を認めている、被害者がいない場合などでは、着手金が安くなる傾向があります。
逆に、否認している、被害者が複数いるなどの場合は、着手金が増額されることがあります。
一般に弁護士費用だけをみると、犯行を認めている刑事事件の方が弁護士費用は安くなります。
犯行を認めて素直に反省しているのであれば、示談が必要・不要関係なく、多くの刑事事件でこの範囲内の着手金で対応してくれる弁護士を探すことは可能かと思います。
着手金を支払う前の注意点も読んで、着手金の性質を理解してください。

報酬金の相場は30万円～40万円

刑事事件の弁護士費用の報酬金の相場は、着手金と同額の30万円～40万円になります。
これも弁護士費用が自由化される前の弁護士報酬規程の報酬金が30万円～50万円でしたので、それを基準に考えている法律事務所が多いです。

起訴前であれば、起訴された場合は、報酬金は発生しない弁護士がほとんどです。
不起訴や罰金で済んだ場合には、着手金と同額の報酬金が発生する場合が多いです。

起訴後であれば、求刑通りの場合は、報酬金は発生しない弁護士が多いです。
執行猶予が付いた場合は、着手金と同額か着手金より少し増額した報酬金、減刑の場合は、着手金と同額か着手金より少し減額した報酬金としている法律事務所が多いです。

それと刑事事件全体ではなく、示談が成立したら、勾留阻止、勾留延長阻止、勾留執行停止など早期に釈放された場合に報酬金が発生する法律事務所もあります。
ただ、前にも書いた通り、これらを含んでも報酬金は30万円～50万円が相場ですので、単に不起訴になったらいくらだけでなく、示談が成立したら、早期に釈放されたらそういったオプションも加えていくらなのかを弁護士に確認しておいた方がよいです。

刑事事件の弁護士費用の特徴

民事訴訟の場合は、相手にいくら請求するか、相手からいくら請求されているかなど、請求額によって弁護士費用が計算されるため比較的わかりやすいですが、刑事事件の場合は、民事訴訟に比べ弁護士費用の計算が複雑です。

着手金と報酬金だけ理解していればいいといわけではありません。
それだけにしっかり刑事事件の弁護士費用を理解しないと、相場より高い弁護士費用だということを知らずに損をしてしまうことがあります。

このサイトではできる限りわかりやすく刑事事件の弁護士費用を解説しています。
何もわからず、あわてて契約して損をしないように、このサイトで刑事事件の弁護士費用を理解した上で弁護士に相談してください。

あわてず冷静になってください

刑事事件の場合、家族が逮捕されたなど被疑者の家族はかなり混乱しています。
その気持ちはわかります。
わかりますが、なにもわからず、あわてて弁護士に依頼すると、とんでもない弁護士費用を請求されることがあります。
ですから、あせる気持ちはわかりますが、冷静になって、このサイトで、弁護士費用のこと、逮捕から裁判の流れのこと、をよく読んで理解してから依頼してください。

50%以上が不起訴になっています

法務省の犯罪白書によると、刑事事件の50%以上が不起訴になっています。
ですから、きちんと弁護士に刑事弁護活動をしてもらえば、不起訴になることもあります。
不起訴は無理でも実刑ではなく執行猶予、罰金ということも考えられます。
そのためにも、慎重に信頼できる弁護士を選任してください。
それにはまずあなたが、刑事事件の流れを理解する必要があります。
不起訴とは何か知りたい方はこちらを参照してください。
ここを読めば、不起訴の90%以上が起訴猶予だということもわかります。
そして一般市民にはちょっと不思議な、犯罪を素直に認めたほうが不起訴になる確立が高いという理由もわかります。

刑事事件の弁護士費用には大幅な開きがあります

刑事事件の弁護士費用は複雑でわかりづらく、同じような刑事事件でも、60万円ですむ法律事務所もあれば、300万円もかかる法律事務所もあります。
このように弁護士費用に数倍の開きがあることは珍しくありません。
弁護士費用は各法律事務所で自由に決定してよいことになっています。
ですからこのような開きがでてしまいます。
一般市民は相場がわからないので、弁護士の言いなりになりがちですが、損をしないように、弁護士費用をしっかり理解した上で弁護士に相談してください。

着手金は基本的にキャンセルしても戻ってきません

着手金は、一度支払うとその事件の弁護をキャンセルしても基本的には戻ってきません。
それだけに最後まで弁護活動していただける信頼できる弁護士を探してください。
詳細は、刑事事件の着手金を支払う前の注意点はこちらを参考にしてください。

刑事事件の弁護士費用の計算は複雑です

最後に、刑事事件の弁護士費用の計算は非常に複雑です。
ですから、まずはじめに、こちらで弁護士費用の内訳を理解してください。
次に、こちらの刑事事件弁護士自動計算フォームに数字を入れて弁護士費用を計算してみてください。
裁判の流れが気になる方は、逮捕から裁判の流れを参考にしてください。
これだけわかれば、安心して弁護士に相談できるでしょう。
全部読んでも1時間もかかりませんので、しっかり弁護士費用のことを理解したうえで、弁護士に相談してください。

よくある疑問

Q.犯罪を否認していると不起訴にならない?
Q.犯罪を認めているほうが弁護士費用が安くなるってホント?
Q.示談が成立しないと不起訴にならないって聞いたけど?
などの疑問に対して知りたい方は、不起訴とは何かを参考にしてください。

最後に

重ねて言いますが、刑事事件の弁護士費用は数十万円から数百万円と高額になります。
何もわからずあわてて弁護士に依頼するのではなく、きちんと理解した上で、信頼できる弁護士を選任してください。
弁護士とは、不起訴になれば２０日くらいの短い付き合いかもしれませんが、起訴されれば数ヶ月と長い付き合いになるのですから、弁護士の選任は慎重にしてください。