（※このページは2019年10月11日に更新されました）
「賃金構造基本統計調査」を基に、弁護士の平均年収と「平成17年から平成30年までの弁護士の平均年収の推移」に関して解説しています。
弁護士の年収を動画で解説
弁護士年収、2年ぶりに1千万円を切る
「平成30年賃金構造基本統計調査」が発表されました。
それによると弁護士の平均年収は766万円と、2年振りに年収1,000万円を切りました。
平成17年から平成30年までの弁護士の平均年収は以下の通りです。
千円単位は四捨五入しました。
弁護士平均年収の推移
| 年 | 金額 |
|---|---|
| 平成17年 | 1,177万円 |
| 平成18年 | 772万円 |
| 平成19年 | 851万円 |
| 平成20年 | 801万円 |
| 平成21年 | 680万円 |
| 平成22年 | 1,271万円 |
| 平成23年 | 659万円 |
| 平成24年 | 642万円 |
| 平成25年 | 1,189万円 |
| 平成26年 | 1,036万円 |
| 平成27年 | 1,095万円 |
| 平成28年 | 759万円 |
| 平成29年 | 1,029万円 |
| 平成30年 | 766万円 |
月給は53.9万円
平成30年賃金構造基本統計調査の弁護士のデータは以下の通りです。
平均年齢：36.0歳
勤務年数：7.3年
超過実労働時間：1時間
きまって支給する現金給与額：53.9万円
年間賞与・その他特別給与額：119.4万円
弁護士の場合、給与という呼び方が正しいのかどうかわかりませんが、事務所から毎月定期的に支給されている給与は、大まかに言うと、36歳、勤務年数7年で53.9万円ということです。
年収は、月額53.9万円×12ヶ月＋特別給与119.4万円＝766万円となります。
弁護士の就職状況は好転
平成30年の調査では、2年振りに平均年収が1千万円をきりましたが、弁護士の就職状況はこの2・3年は安定し、4・5年前のような買い手市場ではなくなっています。
この背景には企業や自治体に就職するなど、弁護士の選択肢が広まったことがあるかと思います。
ですから、今は新卒の弁護士を採用するのも大変な時期となっています。
弁護士の平均年収に関しましたは、来年も引き続き調査してまいります。