このページでは、過払金返還請求事案で弁護士が儲けられた理由について解説しています。
弁護士を選ぶのは、消費者です。
ですから、ここで説明する弁護士がいいとか悪いとか言うつもりはありません。
しかし、消費者はあまりにも弁護士選びに対する情報を持っていません。
その溝を埋めるために、弁護士費用.comでは情報を提供しています。
はじめに結論を言います。
過払金返還請求事案が弁護士にとって儲かっていた理由は、高回転で案件処理ができたからです。
具体例で説明します。
過払金300万円の返還請求事案で、裁判して10割回収と裁判しないで8割回収の場合、弁護士はどっちが儲かるか？ を考えてみます。
裁判する、裁判しないの弁護士報酬と依頼者の獲得額の比較表
上記の表を見ると、裁判した方が、弁護士報酬が７５万円と裁判しない４８万円より２７万円も報酬が増えます。
ですから、弁護士は積極的に裁判してくれそうな気もしますが、実は、弁護士の儲けだけを考えると、裁判しない方が儲かることもあるのです。
次の表でその理由を説明します。
裁判する、裁判しないの弁護士報酬と回転率
下記の表を見てください。
お客が１人の場合は、確かに裁判した方が弁護士報酬は多いですが、裁判して一人のお客の過払い事案を解決する時間で、裁判せずに二人のお客の過払い事案が解決できれば、総額の弁護士報酬は９６万円と裁判するよりも多くの弁護士報酬を得ることができます。
つまり、依頼者が十分にいれば回転率を高くした方が弁護士は儲かるのです。
裁判をすれば手間も時間もかかります。
裁判をしないで和解するだけであれば、消費者金融会社に電話し、比較的短時間で解決できます。
ですから、依頼者が十分にいれば回転率を高くした方が弁護士は儲かるということになるのです。
ということはつまり、手間がかからず回転率を高められる事案の場合、広告してでも依頼者数を確保した方が得、ということになります。
これが過払い金事案で弁護士が儲けられた理由になります。
ただし、弁護士が自分の利益のために、依頼者に裁判せず和解を勧めるということはないと思います。
弁護士を選ぶのは消費者です
消費者の半数は８割から９割の示談金でも裁判しない方を選びます（交通事故の賠償金に関するアンケート調査報告を参照）。
ですからこの記事では、裁判しない弁護士を悪い弁護士と言うつもりはありません。
弁護士を選ぶのは消費者です。
裁判する、しないを選ぶのも消費者です。
しかし、消費者はあまりにも弁護士に対する情報を持っていません。
その溝を埋めるためにも、この弁護士費用.comではこのような情報も提供しています。
満額回収してくれる法律事務所の探し方
満額回収してくれる法律事務所も多くありますが、そのような事務所は、大手法律事務所に比べ規模が劣りますので、派手に広告することもできません。
ですからネットで探すのは難しくなります。
そのような人は「過払い金返還請求、満額回収の法律事務所の探し方」の記事をご覧ください。
この記事があなたの弁護士選びの参考になれば幸いです。
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