弁護士や司法書士を通して消費者金融会社に「過払い金を返せ！」と過払い金返還請求をすると、消費者金融側は、「何割かで和解しませんか」と和解を持ち掛けてきます。
例えば、弁護士が「過払い金300万円返せ」と電話すると、消費者金融の担当者が「請求額の80%で和解してもらえませんか」とお願いしてくる。こんな感じです。
300万円請求して80%で和解ということは、240万円返金されるということですが、裁判をすれば、過払い金の場合は最高裁の判例もありますので、満額の300万円が回収できます。
ただし裁判を起こせば、一般には和解よりも返金されるまでに時間がかかります。
ですから依頼者は下記のふたつから選択することとなります。
１．裁判を起こさず和解すれば多少回収額は減るが、早くお金を手にすることができる。
２．裁判を起こせば時間はかかるが、満額回収できる。
あなたなら「和解し240万円を早期に回収する」「裁判を起こして300万円満額回収する」どちらを選びますか？
過払い金ではなく交通事故の場合ですが、同じようなシチュエーションのアンケート結果は下記のようになりました。
賠償金総額300万円のケース
Q.交通事故の人身被害で後遺障害に認定された場合、裁判を起こすと裁判基準のほぼ満額が獲得できるといわれています。ただし裁判すると賠償金獲得まで時間がかかります。一方、裁判しない示談の場合でも、保険会社は満額の8割から9割程度は支払ってくれるといわれています。賠償額の満額が300万円とした場合、あなたはどちらを選びますか。どちらかひとつ選択してください。
A1.満額の8割から9割程度で十分。裁判せず示談し、早く賠償金を手にしたい。
A2.多少時間はかかっても、裁判し、満額の賠償金を手にしたい。
（アンケート日:2020/10/28、対象：30歳から69歳までの男女、回答数：556、調査方法：インターネット）
結果は、A1の回答が51.9%、A2の回答が48.1%と、「和解し早期に回収する」「裁判を起こして満額回収する」がほぼ半々になりました。
あなたはどちらのタイプですか？ 過払い金返還請求で弁護士を選ぶ際も、あなた自身がどちらのタイプかをきちんと理解してから弁護士を選んだ方がよいです。
過払い金返還請求の弁護士の選び方
あなたが「和解し早期に回収したい」というタイプでしたら、弁護士選びはそう難しくありません。
東京ミネルヴァ法律事務所の破産があり、広告宣伝を派手にしている法律事務所だからと安心はできませんが、広告をたくさんしている法律事務所などに依頼すれば、和解で早期に回収してくれると思います。
あなたが「裁判を起こして満額回収したい」というタイプでしたら、弁護士選びは少し難しくなります。と言うのも、一般に広告宣伝を派手にしている事務所は「和解、早期回収」の事務所が多く、「裁判、満額回収」にはあまり積極的ではありません。
ですから、「裁判を起こして満額回収したい」というタイプの人は、テレビ、ラジオ、ネットなどの広告でよく目にする事務所以外を選んだ方がよいのですが、そもそも露出の少ない法律事務所をどうやって選ぶんだ？ というところで迷ってしまいます。
ネットで検索しても上部に表示されるのは広告を派手にしている事務所です。
そこで「裁判を起こして満額回収したい」というタイプの人のために、どのようにネット検索したらよいかを解説します。
「裁判を起こして満額回収したい」というタイプの人のための弁護士の探し方
裁判を起こして満額回収するのを基本姿勢としている法律事務所は多くあります。
ただしそのような法律事務所は、支店をあまり持たない地域密着型の法律事務所が多いです。
規模も大手に比べかなり劣りますので、派手に広告することもできません。探すのは難しくなります。
でも安心してください。ネットで探す方法をお教えします。
ポイント１．地域密着の法律事務所を選ぶ
支店の多い事務所ではなく、支店の少ない地域密着型の事務所を選んでください。
ですからネットで検索するときは「過払い 法律事務所 静岡」のように地域名を入れて検索してください。
ポイント２．検索結果の３ページ目くらいまでチェックする
積極的に裁判を起こして満額回収してくれる事務所は、ネットで検索しても上位に表示されるような多額な広告費、対策費を掛けることができません。
結果的に検索結果のトップページにも表示されないことがあります。
ですから、地元の地域密着型の法律事務所が表示されるまで、トップページ以外の２ページ目３ページ目もチェックしてください。
ポイント３．ホームページの文言「訴訟で満額回収」があるか確認
満額回収している事務所のホームページには「当法律事務所は訴訟により満額回収を基本としています」などと書かれています。
ですから「訴訟で満額回収」というような文言が書かれているかを確認してください。
この３点のポイントをクリアしたら、その法律事務所の法律相談を受け、裁判を起こしてでも満額回収してくれるかを確認してください。
ただし、過払い金が少額の場合や訴訟をすると和解よりも依頼者の手元に残る過払金額が減ってしまうような場合は、満額回収を基本とする法律事務所でも和解を勧められることがありますので、その点は仕方がないことですのでご了承ください。
この記事があなたの弁護士選びの参考になれば幸いです。
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