1億5千万円から5億円の民事訴訟の弁護士費用一覧 | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

弁護士に依頼し1億5千万円から5億円の民事訴訟を起こした場合の弁護士費用は、着手金519万円～1369万円、報酬金1038万円～2738万円となり、合計1557万円～4107万円となります。

相手に請求する額を1億5千万円、2億円、2億5千万円、3億円、3億5千万円、4億円、4億5千万円、5億円と5千万円ごとに民事訴訟の弁護士費用を細かく計算しました。

1億5千万円から5億円の民事訴訟の弁護士費用一覧表

請求額	着手金	報酬金	合計
1億5千万円	519万円	1038万円	1557万円
2億円	669万円	1338万円	2007万円
2億5千万円	819万円	1638万円	2457万円
3億円	969万円	1938万円	2907万円
3億5千万円	1069万円	2138万円	3207万円
4億円	1169万円	2338万円	3507万円
4億5千万円	1269万円	2538万円	3807万円
5億円	1369万円	2738万円	4107万円

※1.民事訴訟の弁護士費用の計算方法は「民事事件の弁護士費用の相場」をご覧ください。

着手金も高額となります

数億円の民事訴訟を起こすとなると着手金も高額になります。

裁判に勝って、相手から賠償金などを回収できればいいですが、裁判に負けると大きな損になります。

ですから、裁判に勝てる見込みなどを弁護士と話し合って、十分に検討し、弁護士に依頼するようにしてください。

裁判に勝ったら報酬金が発生

過払金や交通事故の賠償金の請求の場合、多くの弁護士は回収できた過払い金や賠償金から弁護士費用を差し引き、依頼者にお金を渡します。

ですから、基本的に依頼者が持ち出しになることはありません。

しかし、一般民事訴訟の場合、判決が出た時を基準に報酬金を請求されることがあります。

わかりやすく説明しますと、5億円の損害賠償請求を行い勝訴したとします。

5億円の民事訴訟の報酬金は2738万円となります。

そこで弁護士から2738万円が請求されることもあるということです。

この段階では、判決が出ただけでまだ相手から賠償金の入金はありません。

賠償金が回収できて報酬金が発生するのでは？　と思われる方もいるかと思いますが、必ずしもそうとは限らないのです。

ですから、委任契約を結ぶ際には、着手金や報酬金の支払うタイミングもきちんと担当の弁護士に確認してください。

特に請求額が高くなればなるほど弁護士費用は高くなります。

弁護士選びは慎重にお願いいたします。

民事訴訟の弁護士費用の計算方法

民事訴訟の弁護士費用の計算方法は複雑ですが、簡単に説明いたします。
経済的利益の額に基づく旧報酬規程の民事事件の着手金、報酬金の計算方法は下記表の通りです。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え 3,000万円以下の部分	5％	10％
3,000万円を超え 3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超え部分	2％	4％

※着手金は10万円を最低額とする。

経済的利益の額が5億円の場合

1.300万円までは着手金8％、報酬金16％で計算
　300万円までの着手金は300万円×8％＝24万円、報酬金は300万円×16％＝48万円
2.300万円から3000万円までは着手金5％、報酬金10％で計算
　300万円から3000万円までの着手金は（3000万円－300万円）×5％＝135万円、報酬金は2700万円×10％＝270万円
3.3000万円から3億円までは着手金3％、報酬金6％で計算
　3000万円から3億円までの着手金は（3億円－3000万円）×3％＝810万円、報酬金は2億7千万円×6％＝1620万円
4.3億円を超え部分は着手金2％、報酬金4％で計算
　3億円から5億円までの着手金は（5億円－3億円）×2％＝400万円、報酬金は2億円×4％＝800万円

上記1+2+3+4の合計で、民事訴訟で5億円請求し、5億円獲得できた場合の弁護士費用は、着手金：1369万円、報酬金：2738万円、合計：4107万円となります。

このように民事訴訟の弁護士費用の計算は複雑なため、自動計算フォームを作成しました。
詳しくは「民事訴訟の弁護士費用自動計算フォーム」をご覧ください。

この記事が参考になれば幸いです。

今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。

この記事がよかったら、ページの最後にある「いいね」ボタンのクリックをお願いします。