民事訴訟の弁護士費用自動計算フォーム | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

この弁護士費用自動計算フォームは、民事訴訟を弁護士に依頼した際の弁護士費用の計算になります。

ステップ１
下記の自動計算フォームの経済的利益の額(※1)の欄に、慰謝料、損害賠償などのおおよその金額を入力してください。

ステップ２
弁護士費用計算(※2)のボタンをクリックしてください。

経済的利益の額に応じた着手金と報酬金、合計の弁護士費用が計算されます。

経済的利益の額による着手金・報酬金の計算は、以前の報酬会規を基準に計算しています。

弁護士費用は自由価格ですので、ここでの弁護士費用は目安として参考にしてください。

自動計算する際は、Javaスクリプトを有効にしてご利用ください。

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弁護士費用計算フォーム

入力項目	金額
経済的利益の額(※1)	着手金：報酬金：
弁護士費用
(※2)

　
裁判ではなく示談交渉、和解交渉、民事調停の場合は、訴訟の３分の２に減額できる。という規程を採用している弁護士もいますので、その場合は、民事事件の示談交渉・調停の弁護士費用自動計算フォームをご利用ください。

経済的利益の額に基づく着手金、報酬金の計算方法

経済的利益の額に基づく着手金、報酬金の計算方法は以下の通りで、以前の報酬会規を基準に計算しています。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え 3,000万円以下の部分	5％	10％
3,000万円を超え 3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超え部分	2％	4％

※着手金は10万円を最低額とする。

経済的利益の額が1000万円の場合
1.300万円までは着手金8％、報酬金16％で計算
　よって着手金は300万円×8％＝24万円、報酬金は300万円×16％＝48万円
2.300万円から1000万円までは着手金5％、報酬金10％で計算
　よって着手金は（1000万円－300万円）×5％＝35万円、報酬金は700万円×10％＝70万円

上記1と2の合計で、弁護士費用は、着手金：59万円、報酬金：118万円、合計：177万円となります。

※経済的利益の額に注意してください。
例えば現実的には200万円程度の慰謝料が妥当だとした場合に、1000万円の慰謝料をふっかけると、経済的利益の額が高くなります。

経済的利益の額が高くなればそれに合わせて着手金も高くなります。

ですから現実的に決着しないような高額な慰謝料をふっかけると、弁護士費用が高くなるので十分検討する必要があります。

逆に民事事件,民事訴訟を起こされている側が、1000万円の慰謝料をふっかけられて、200万円で決着した場合、現実的には200万円程度の慰謝料が妥当だとしても、1000万円－200万円＝800万円が経済的利益の額と計算されてしまうことがあります。

経済的利益の額の計算は事前に弁護士に確認しておきましょう。

この記事が参考になれば幸いです。

今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。

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