日弁連の「市民のための弁護士報酬」から離婚の弁護士費用の相場を調べました。
その際の離婚の弁護士費用の相場は50万円となります。
離婚調停を依頼した場合の弁護士費用の相場
事件状況：夫の暴力が原因で離婚した妻が慰謝料200万円、子供の親権、養育費月額3万円を得たというケースが、「市民のための弁護士報酬」に載っていました。
それによると、着手金、報酬金の費用は下記のようになっています。
着手金：20万円前後（45.1％）、30万円前後（41.5％）
報酬金：30万円前後（39.6％）、20万円前後（30.3％）
このデータから離婚調停で離婚が成立すれば、着手金＋報酬金＝50万円前後というのが弁護士費用の相場のようです。
正直、以前の基準に比べると安いイメージがあります。
インターネットでいろいろな弁護士のホームページを調べても、この金額の弁護士を探すのは難しいかもしれません。
上記の弁護士費用は、着手金と報酬金だけですので、調停にかかる交通費・日当などの弁護士費用は含まれていません。
ですから、調停1回あたりにかかる弁護士費用の確認を取っておく必要があります。
離婚調停は平均でも半年（6回程度）といわれていますので、日当が高い場合は、離婚調停が長引いて回数が増えれば増えるほど弁護士費用が増えることになります。
その他の実費も含め何回くらいの離婚調停で、弁護士費用が総額いくらくらいかかりそうかを確認しておく必要があります。
また、離婚の成立、不成立にかかわらず着手金は戻ってきませんので注意してください。
さらに親権、慰謝料、養育費などの条件によって着手金・報酬金の弁護士費用が異なりますので、依頼の前に弁護士によく確認してください。
調停の結果、離婚が成立すればよいですが、調停が不調に終わった場合は、離婚訴訟を起こすことができます。
調停を飛ばして、いきなり離婚訴訟は起こせませんので、離婚調停は必要になります。
離婚調停の不調後に離婚訴訟を依頼した場合の相場
調停をお願いした弁護士に、引き続き訴訟を依頼した場合の弁護士費用は、下記のとおりです。
着手金：10万円前後（42.5％）、0万円（26.3％）
報酬金：30万円前後（36.2％）、20万円前後（19.6％）
着手金が発生するとしても10万円前後が相場のようです。
ただし着手金0万円で訴訟を引き続き受けてくれる弁護士も26.3％もいます。
離婚調停が不調になったんだから、訴訟は無料で引き受けるべきだ、と思われる方もいるかと思いますが、離婚調停を依頼した際の着手金は、調停の成功・不成功に関係のない弁護士費用ですから、離婚訴訟とは別、と考えれらます。
ただし、データを見る限り、26.3％は着手金なしで訴訟を引き続き受けているようですので、離婚調停が不調に終わった場合の訴訟のことについても、あらかじめ確認しておいてください。
離婚訴訟の段階から依頼した場合の相場
離婚調停を依頼していない弁護士に、離婚訴訟から依頼した場合の弁護士費用は、下記のとおりです。
着手金：30万円前後（52.7％）、20万円前後（26.4％）
報酬金：30万円前後（37.1％）、20万円前後（20.1％）
離婚調停をお願いしていない弁護士に訴訟の段階から依頼した場合は、着手金＋報酬金＝60万円前後が費用の相場のようです。
離婚訴訟までもつれるケースは離婚の1%とごくわずかですが、60万円くらいの弁護士費用は覚悟しておいたほうがよさそうです。
離婚の弁護士費用、最も高いのは東京
弁護士費用.comサイトでは、全国の法律事務所のホームページを基に、離婚の弁護士費用の大規模な全国徹底調査を行いました。
その結果、 離婚の弁護士費用の全国平均は、着手金28.3万円、報酬金29.7万円、合計58.0万円となりました。
離婚の弁護士費用が一番高いのは、東京の合計68.1万円です。
次が横浜の合計66.2万円と大都市圏が続きます。
一方、離婚の弁護士費用が一番安いのは、仙台の合計50.0万円となりました。
また地方の方が離婚の弁護士費用が安いという傾向がわかりました。
詳しくは、【2020年】離婚の弁護士費用の全国ランキングをご覧ください。
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