有罪率は99.96%【令和元年版犯罪白書】 | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

有罪率は99.96%、不起訴率は67.2%など、犯罪白書をみれば、犯罪者の処遇がわかります。

そこで、このページでは『令和元年版犯罪白書』をもとに起訴された後の犯罪者の処遇について解説します。

※動画での解説は、下記の画像をクリックしてください。

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不起訴率は67.2%

逮捕されると検察に送検されます。

そして検察で、起訴か不起訴かが決定されます。

起訴率

令和元年版の犯罪白書によると、起訴は308,721人、不起訴は632,323人でした。

つまり、起訴率は32.8%で、不起訴率は67.2%となります。

ですから、約3分の1は起訴され、約3分の2は不起訴になるということです。

不起訴ってそんなに多いの、と驚いた方も多いと思いますが、全体で起訴される事件は3分の1程度なのです。

不起訴の約9割は起訴猶予

不起訴というと、多くの方は「嫌疑なし」「嫌疑不十分」という起訴するだけの証拠がない。というのを思い浮かべると思います。

不起訴の内訳

しかし、実際は、起訴猶予が89.9%、その他が10.1%と、不起訴の約9割は「起訴猶予」となります。

起訴猶予とは、犯罪を認めて反省している、被害者とも示談が成立しているなどの理由で、今回は起訴しません。というものです。

ですから、犯罪者ではあるのですが、起訴されないというものです。

痴漢や盗撮、暴行や傷害などの初犯の場合、素直に犯罪を認め、被害者との示談が成立していれば、起訴猶予で不起訴になる確率はかなり高く、私選弁護人は刑事弁護の場合、この起訴猶予を目指す弁護活動をすることになります。

有罪率99.96%

令和元年版犯罪白書によると、有罪は275,469人、無罪は123人でした。

有罪率

ですから、有罪率は99.96%、無罪率は0.04%となります。

有罪率99.9%は今年も健在ということになりました（小数点2位を四捨五入すれば、有罪率は100%です）。

有罪の約8割は罰金

有罪の内訳を詳しくみると、懲役・禁錮の人員は50,794人、罰金・科料の人員は224,675人で、有罪のうち罰金の割合は81.6%となります。

有罪の内訳

つまり起訴されて有罪となっても約8割は罰金もしくは科料で済んでいるということになります。

実刑は6.8%

有罪の内訳をさらに細かく見てみると、実刑18,864人、執行猶予31,930人、罰金・科料224,675人となります。

実刑率

ですから起訴されると有罪率99.9%で刑務所行きだ、なんて一般の方はイメージしているかと思いますが、実刑は6.8%ほどしかありません。

犯罪者の処遇の主な比率一覧

確定裁判人員に対する主な比率は以下の通りとなります。

起訴率：37.2%
不起訴率：67.2%
不起訴のうち起訴猶予率：89.9%

有罪率：99.96%
無罪率：0.04%
有罪のうち実刑率：6.8%
有罪のうち執行猶予率：11.6%
有罪のうち罰金率：81.6%

このデータから、素直に自白し被害者との示談が成立すれば、起訴猶予や罰金で済む、悪くても執行猶予がつき、実刑になることは少ない、ということがわかると思います。

無実なのにやったと自白する必要はないと思いますが、やったならやったと素直に自白した方が自分のため、と弁護士などがいうのもこの数字を見れば納得です。

特に痴漢や盗撮、暴行や軽度の傷害事件の初犯の場合は、自白し被害者との示談が成立すれば、不起訴となる可能性はかなり高いです。

ですから、酒を飲んで酔っていて覚えていないなどジタバタせず、素直に罪を認めた方がよいと思います。

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