着手金なし・ゼロの弁護士費用比較｜相続・遺産分割 | 弁護士費用の相場ってどれくらい？【弁護士費用.com】

相続でも着手金なし・ゼロという法律事務所があります。

そういう法律事務所の多くは、着手金なしの代り報酬金を高めに設定しています。

そこでここでは「着手金なし・ゼロと従来の弁護士費用とどちらが得か」を計算してみたいと思います。

前提として「5000万円の相続に関して調停で争い、希望通り5000万円の相続財産を取得できた」場合を想定して計算しました。

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従来計算だと657万円or438万円

旧報酬規程で考えると、5000万円の遺産分割調停の場合、着手金・報酬金合計の弁護士費用は、協議・調停の場合は３分の２に減額できるという規定を適用しない場合で６５７万円、３分の２の減額が適用されれば４３８万円になります。

３分の２に減額できるという解説は、民事弁護士費用（３分の２減額）をご覧ください。

着手金なし・ゼロの弁護士の場合は、多くは「報酬金のみ取得額の何パーセント」というように規定されていますので、そのパーセントによって弁護士費用は下記のようになります。

取得額の１０％の場合、弁護士費用は５００万円
取得額の１５％の場合、弁護士費用は７５０万円
取得額の２０％の場合、弁護士費用は１０００万円

よって報酬金が取得価格の１０％なら従来計算より３分の２減額が適用されなければ安くなりますが、３分の２減額が適用されると高くなります。

報酬金が１５％、２０％の場合は、３分の２減額されなくても従来計算の方が安くなります。

取得価格が3000万円の場合は、従来計算では、着手金・報酬金の合計の弁護士費用は、４７７万円or３１８万円となります。

これも３分の２減額を適用するかしないかで違いがあります。

着手金なし・ゼロの弁護士の場合は下記のようになります。
取得額の１０％の場合、弁護士費用は３００万円
取得額の１５％の場合、弁護士費用は４５０万円
取得額の２０％の場合、弁護士費用は６００万円

結論として、相続・遺産分割で問題となってる財産が3000万円の場合は、３分の２減額が適用されるのであれば１０％、適用されなければ１５％ぐらいが着手金ゼロの弁護士の方が安くなります。

いずれにしましても、報酬金の比率が２０％なら従来計算の方が安くなります。

通常、遺産分割の場合、争いのない部分は３分の１として経済的利益を計算します。

例えば、上記の5000万円の内、3000万円は争いがなく2000万円で争いがあった場合は、従来計算だと下記のようになります。

3000万円部分は、経済的利益３分の１として1000万円、争いのある部分はそのまま2000万円、つまり1000万円＋2000万円＝3000万円の遺産分割案件として着手金、報酬金を計算します。

結局、5000万円の遺産分割なのですが、弁護士費用は3000万円の案件として計算されます。

ですから、３分の２を適用しない場合は、４７７万円、３分の２を適用した場合は、３１８万円の弁護士費用となります。

着手金なし・ゼロの弁護士の場合は、争いのある部分、ない部分を分けて計算する事務所はあまり見受けられません。

取得額の何パーセントという計算ですから、5000万円は5000万円として報酬金が計算されます。

すると、報酬金が１０％でも従来の計算の方が安くなります。

このように、着手金なし・ゼロは一見よさそうに見えますが、ケースバイケースで、従来計算より高くなることもあります。

もっとも手持ちのお金がなければ、着手金を払うこともできませんので、着手金なし・ゼロというのはありがたい弁護士費用体系であることも事実です。

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